>> 一覧へ
当ホームページへお越しいただき、誠にありがとうございます。
代表の長谷川まゆみです。
企業にとっての3本柱は、「財務」「法務」「労務」と言われますが、当事務所はその3本柱のひとつである「労務」をサポートさせていただいております。
近年の経済・社会環境の大きな変化にともない、経営の合理化、生産性の向上がこれまで以上に必要とされ、人事労務管理は非常に難しくなっております。社員にいきいきと働いてもらえる労働環境を整備するために経営者、人事・労務ご担当者の皆様は日々奮闘されていることと思います。
そのような皆様のお手伝いをさせていただきたいと、労働社会保険手続や給与計算代行を中心業務に、就業規則・諸規程の策定、給付金・助成金の申請、人事労務相談、各種セミナーなど、幅広い分野の業務を行っております。
当事務所は、人事・労務の専門家として、「自立できる社員の育成支援」を経営目標に掲げ、お客様と共に歩んでいく所存でございます。
- 引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2021/08/03
- 障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談2021/07/27
- 重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
- 精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
- 2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06
>> バックナンバーへ
 |
今年の夏はマスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。 >> 本文へ |
|
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険法の改正により2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算についてとり上げます。>> 本文へ |
|
改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。そこで今回の特集では、この改正育児・介護休業法の内容についてとり上げましょう。>> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb1498.pdf
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用） |
| 2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |  shoshiki620.docx
 shoshiki620.pdf |
