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当ホームページへお越しいただき、誠にありがとうございます。
代表の長谷川まゆみです。
企業にとっての3本柱は、「財務」「法務」「労務」と言われますが、当事務所はその3本柱のひとつである「労務」をサポートさせていただいております。
近年の経済・社会環境の大きな変化にともない、経営の合理化、生産性の向上がこれまで以上に必要とされ、人事労務管理は非常に難しくなっております。社員にいきいきと働いてもらえる労働環境を整備するために経営者、人事・労務ご担当者の皆様は日々奮闘されていることと思います。
そのような皆様のお手伝いをさせていただきたいと、労働社会保険手続や給与計算代行を中心業務に、就業規則・諸規程の策定、給付金・助成金の申請、人事労務相談、各種セミナーなど、幅広い分野の業務を行っております。
当事務所は、人事・労務の専門家として、「自立できる社員の育成支援」を経営目標に掲げ、お客様と共に歩んでいく所存でございます。
- 新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長2020/10/20
- 新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等2020/10/13
- 公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果2020/10/06
- 書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし2020/09/29
- 2020年度の最低賃金40県で1円〜3円の引上げに2020/09/22
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新型コロナウイルス感染症にともなう様々な特例措置が講じられており、情報の収集や取捨選択が欠かせなくなっています。日常的な業務を行いながらも、常に最新の情報をチェックして必要な情報を得るようにしましょう。 >> 本文へ |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーや契約社員の労働条件通知書をとり上げます。>> 本文へ |
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育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ |
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| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
nlb0254.pdf
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 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
